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当社グループは、国際規範として「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、「国連グローバル?コンパクトの10原則」、「子どもの権利とビジネス原則」、「OECD多国籍企業ガイドライン」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」等を尊重および支持し、さらに事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。法令と国際規範との間に相違がある場合には、法令を遵守しつつ国際規範も可能な限り尊重する方法を追求します。
本方针は国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」に基づいて作成しています。

本方针は、当社グループの全ての役职员および出向?派遣?契约社员に対して适用します。またビジネスパートナーの皆様にも、本方针を支持していただくことを期待します。特にサプライヤーの皆様に対しては、当社グループとの协働によりサプライチェーンにおける人権を尊重することを求めます。

当社グループは、优先的に取り组むべき人権课题として、附属书に记载の项目を认识していますが、これらの例示に限らず、人権に対する负の影响の防止に努めます。附属书に记载の项目は、社内外の状况の変化に応じて见直し、更新します。

当社は、取缔役会においてグループ全体の人権に関する取り组みの监督を行い、専门委员会が推进を行います。本方针は取缔役会で承认されています。

当社グループは、当社グループおよびサプライヤー等における人権に対する负の影响を特定?防止?軽减するため、人権デュー?ディリジェンスの仕组みを构筑し、継続的に取组を実施、评価、改善および开示をするサイクルを実行します。

当社グループは、人権に対する負の影響を引き起こした場合、または直接的?間接的にこれを助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正?救済に取り組みます。また、当社グループが助長をしていないものの、サプライヤー等との取引関係により当社グループの事業 ?サービスが人権への負の影響に直接関連する場合は、当該関係者と協議のうえ改善に努めます。

当社グループは、従业员やサプライヤーの従业员等が人権に関わる问题を通报?相谈できる窓口である「コンプライアンス?ヘルプライン」を设置しています。当该窓口の运用にあたっては、苦情処理メカニズムとしての実効性を确保する様に努めます。

当社グループは、本方针が理解され、定着し、実行されるように当社グループの全ての役职员等に対して教育?研修を実施します。また、サプライヤーの皆様にも、本方针が理解される様に働きかけて行きます。

当社グループは、自社の事业活动による人権への影响とその対応について、関连するステークホルダーと、対话や协议を行います。

当社は、本方针に基づく人権尊重に向けた取り组み及びその进捗状况等の情报を、各种报告书やウェブサイト等において定期的に开示します。

2023年4月1日制定

强制労働、児童労働は认めません。

个人の基本的人権や人格?个性?多様性を尊重し、人种、民族、国籍、障がいの有无、疾病の有无、身体的特徴、宗教、思想、信条、社会的出身、性别／ジェンダー、年齢等に起因するいかなる差别も认めません。

职场における、あらゆるハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント／パタニティハラスメント、ケアハラスメント等）を认めません。

労働災害や事故の防止に努め、従業員等の安全と健康を確保するとともに、労働時間の適正な管理を行い、さらに快適な職場环境の形成を促進します。また、適切な賃金の支払に努めます。

法令に基づく结社の自由と団体交渉権を尊重します。

外国人労働者の権利については、これを尊重します。

事业活动が、先住民族を含む地域社会の人々に与える影响に配虑し、地域社会との共生に努めます。

当社グループは、人権方针に基づき、人権に対する負の影響を特定?防止?軽減するため、人権デュー?ディリジェンスを実施しています。

2024年8月に当社は、人権侵害のリスクが高いと评価した外国人技能実习生について、実习生を雇用している国内の主要な协力会社约67社へのアンケート调査を実施し、うち3社に対しては当该公司が雇用する外国人技能実习生に直接ヒアリングを実施しました。